和歌山市議会 2021-03-02 03月02日－04号
答弁では、2017年70人で19.6、2018年69人で19.3、2019年62人で17.4と、全国的な流れに沿う形で、本市も改善傾向にあることがうかがえます。 コロナ禍以降の2020年の確定値は、まだ出ていないようですが、自殺者数及び自殺死亡率ともに確定値の悪化が予想されると聞き及びます。本市も、全国的な流れに沿うものではないかと危惧しております。
答弁では、2017年70人で19.6、2018年69人で19.3、2019年62人で17.4と、全国的な流れに沿う形で、本市も改善傾向にあることがうかがえます。 コロナ禍以降の2020年の確定値は、まだ出ていないようですが、自殺者数及び自殺死亡率ともに確定値の悪化が予想されると聞き及びます。本市も、全国的な流れに沿うものではないかと危惧しております。
コロナ禍における住民生活と経済対策について、事業者への支援については、状況は改善傾向にあるものの前年の売上げを下回っていて、感染拡大の状況もあり、支援の必要性を認識しておられるということです。本市においても、全国的な状況と類似している傾向にあるようです。 1問でも申し上げましたが、先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあります。
平成２０年度から２５年度、３０年度と見ていきますと、不読率、学校の授業以外に１日当たり全く読書をしない子供の割合、児童生徒の割合において、今和歌山県の小学校では全国平均に近づいていますし、改善傾向にありますが、中学校においては依然として不読率が高い状況であります。
和歌山市における子供の貧困状況については、子供の相対的貧困率が、平成24年度の厚生労働省のデータで16.3％が平成27年度には13.9％と若干の改善傾向となったことから、本市についても同様の傾向にあると認識しています。
結果については、和歌山県は、この５年間、改善傾向にあり、平成28年度においては小学校男子で14位、女子12位、中学校で男子21位、女子20位と、共に全国平均を上回っております。2008年度に調査を開始した際には、男子、女子とも40位台であったにもかかわらずです。学力同様保護者の一人として喜ばしいことです。 そこで関連して質問いたします。 ①番、当町の現状はどうですか。
また、先行きに関しては、雇用、所得環境の改善傾向の続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復してくることが期待されております。 ただし、中国経済を初めとした海外景気の下ぶれなど、我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があるとされております。今後の国の情勢に関して十分注視していかなければなりません。
また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下ぶれなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。今後の国の情勢等には十分注視しなければなりません。
また、先行きについては、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していることが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下ぶれなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。今後、国の情勢等には十分注視していかなければなりません。 さて、就任して早いもので１０カ月となりました。
次に、和歌山市の雇用者の置かれている環境や現状についてですが、現在、有効求人倍率については、全国的には改善傾向が見られるものの、本市の数値は全国水準に至っていません。また、非正規から正規への雇用変更は一部の大企業にとどまっており、本市の非正規労働者の環境は依然厳しいものがあると認識しております。 以上でございます。 ○議長（寒川篤君） 南福祉局長。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 平成23年度、24年度と黒字でございましたので若干改善傾向ではありましたけども、平成25年度の決算が少し赤字でございましたので、少し悪化いたしております。
また、新病院開院の初年度である平成25年度は、目標には達してございませんが、職員給与費対医業収益比率57.6％と、病床利用率74.1％は、直近10年間では最もよい値となり、改善傾向が出てきております。 続きまして、中項目２、新築初年度の決算見込みについて御答弁申し上げます。
本市におきましても、企業の景況感は改善傾向にあり、売上高、収益並びに受注高においても同様に改善の動きが見られます。 しかしながら、競争の激化や売り上げ不振、原材料価格の高騰といった問題も少なからず抱えており、古くから本市の経済発展を支えてきた地場産業におきましては、後継者、職人といった人材の不足も問題となっていることから、依然楽観できるものではないと認識しています。
本市の雇用状況は、ハローワーク和歌山管内の平成25年10月の有効求人倍率を見ると1.02倍で、全国の0.98倍より0.04ポイント上回っており、改善傾向が続いています。 しかしながら、全国的に課題となっている若年層の就労状況は厳しく、安定した職につけるよう支援が重要であると考えています。 また、長時間労働や過重労働などが原因で、心身を壊すほどに若者を追い込む企業の存在が社会問題となっています。
このように、金融、雇用面の数値においては、わずかでありますが、改善傾向を示しているものの、世界同時不況発生以前の状態に戻っているとは言えず、さらに最近では海外経済の減速等の影響により景気が後退しているとの報道もあり、先ほど申し上げましたとおり、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 以上です。
その後、単年度赤字は続いたものの額は改善傾向にあり、平成16年、平成17年度と黒字決算になりましたが、平成18年度の大幅な診療報酬のマイナス改定や臨床研修制度による医師不足により、再び赤字決算に陥り、平成22年度には累積欠損金が23億500万円となりました。23年度は、地域医療支援病院などの施設基準の獲得や業務量の増加により、６年ぶりに約4,570万円の黒字決算という結果になっております。
最後に、安原地域の現状と課題については、バス路線として亀川線が運行されており、当該路線を維持するため、国、県とともに協調補助をし、特に本市としましても、これまで沿線住民の方々に対しまして、時刻表の配布等により利用啓発に努めてまいりましたが、収支の改善傾向が見られないことなどを理由に、平成24年10月1日付で廃止されることになりました。
しかし、収支の改善傾向が見られないこと、平均乗車密度が1.0人と、市内の路線の中でも極端に低い現状であること、また、経営改善の面から車両、人員を新規需要の見込める路線へ転用したいことなどの理由から、平成24年4月に減便となり、この10月には廃止されることになりました。
景気低迷による個人市民税の見込みは厳しく3.3％の減、一部企業収益に改善傾向が見られる法人税の見込みを7.8％の増とした計上をいたしております。 ２項１目固定資産税は、総額で前年度より2,609万6,000円、1.7％の増であります。 ３項１目軽自動車税は、22年度の収入見込みなどを勘案し、0.6％減の見込み計上であります。 恐れ入ります。14ページをお願いいたします。
ハローワーク和歌山管内における平成22年9月の有効求人倍率は、前年同月に比べて0.13ポイント上昇の0.66倍となり、わずかではありますが改善傾向にあるようです。しかし、依然厳しい雇用状況にあることは間違いなく、今後順調に回復する見込みも、また、保証もありません。
次に、財政力指数と市税動向との関係ですが、田辺市の財政力指数は、平成１７年度の０.３７８に対して２０年度が０.４１５と改善傾向にありますが、これは１９年度に所得税から住民税への税源移譲が行われたことにより市税収入が増加してきたことや、全国的に市町村合併による行政運営の合理化や行財政改革による経常経費の削減が進み、基準財政需要額が抑制されてきたことによるものと考えております。